まずはお気軽にご相談ください

個人・中小企業様の海外進出、税務・会計・事業コンサルのご相談は

ご相談窓口(平日 9:00~17:00) 0120-123-456

お問い合わせ

事例紹介

case study

シンガポール – 資産運用F/S(フィジビリティスタディ)支援

担当拠点:シンガポール拠点

将来の海外における事業展開を考慮しながら資産運用・保全を図りました。

お客様の状況(ビジネス環境・課題・要望)

  • 企業オーナーおよび法人に過剰資金があるため海外での資産運用により財産の保全・蓄積を図り、将来の相続、事業承継に備えたい

近年、個人・法人を問わず、日本国外で資産を保全・運用したいというニーズが多くなっています。
また、日本の将来の万が一を想定し、直接投資ではなく、国外に法人を設立して間接的に投資を行いたいという相談が増えているのですが間接投資の場合、投資家が日本居住者・日本法人であれば税務上はむしろデメリットとなるケースが多いです。

ご提供サービス内容

Phase1

  • 投資対象国の選定
  • ・政治、経済状況の比較
    ・主要現地金融機関の安全性の比較
    ※各種公表資料等を基に情報の整理、比較

  • 投資方法の検討
  • ・直接投資、間接投資の検討
    ・想定投資額に対する収支状況のシミュレーション策定
    ・投資対象国及び日本の税制の影響整理

Phase2

  • 現地法人の設立
  • 銀行口座開設支援

Phase3

  • 事業パートナーの選定
  • 事業基盤の構築支援(今後)
コンサルティング内容

ポイント

  • 将来の海外における事業展開を考慮し、投資対象国(シンガポール)に会社を設立。間接投資により資産運用・保全を図ります。
  • 設立する法人については、タックスヘイブン対策税制や将来の事業承継を踏まえ、オーナー個人の資産管理会社ではなく、事業会社が投資対象国に子会社を設立します。


  • ※タックスヘイブン対策税制上、日本居住者が株主となる場合、雑所得による総合課税となり、軽課税国における子会社の所得が大きい場合、法人株主より不利になります。
    ※本件の事業会社は相続税の未上場会社の株式評価において、大会社に該当し、類似業種比準価格を採用できるため、海外現地法人の株価の影響を最低限に抑えることが可能です。
    ※ただし、大規模な法人株主の場合、シンガポール現地法人の会計監査を免除することができないため個人株主による投資と比較してシンガポールにおける会社運用コストが増加します。

コンサルティング内容

▲ ページトップへ