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山田グループ Yamada Group

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中国、アメリカに関連会社を有する企業に対する移転価格コンサルティング

 

【クライアント概要】

●中国及びアメリカに100%子会社を有する上場企業

●主な対象取引は棚卸資産販売取引とロイヤルティ取引であり、内部比較対象取引あり

 

【クライアントからの相談内容】

●各国税務当局に対する移転価格文書(同時文書)作成のご依頼

●必要に応じた海外における当局対応サポート

類似事例のニーズ:

・中国、アセアン各国に子会社を有する企業からの移転価格ポリシー及び同時文書作成業務

 

【コンサルティング内容】

 

 

Phase1現状把握、現地ヒアリング

●現状把握

  -財務諸表等基礎資料を入手し、企業実態及び国外関連者の概要把握

  -日本本社にて要文書化対象国についての現状とニーズのヒアリング

  -案件の概要は以下のとおり

   *主要取引は、日本からの棚卸資産販売取引とロイヤルティ取引

   *日本の税務当局向け文書とともに、中国税務当局向けの同時文書(過去分含む)が必要

●現地ヒアリング

  -上記日本本社からのヒアリングに基づき、現地担当者と現地法人概況、商流等について確認

   (日本本社と現地法人の認識に食い違いが生じている可能性があるため、各国からの事実確認が重要。)
 

Phase2関連者取引整理、算定方法の選定

●関連者取引の整理、算定方法の選定

-関連者取引の類型化を行い、それぞれ機能とリスクを整理

-データベースを使用した比較可能性分析を行い、各国の現地実務の状況に応じた移転価格算定方法の決定

●各国摺合せ

日本親会社に対する税務調査が行われた際には、中国における同時文書を参考にすることも想定されるため、各国間の移転価格決定のポリシーについては、平仄を合わせる必要があり

 

Phase3文書作成、当局対応

   ・Phase2を受けて、各国の様式に従った移転価格文書作成、提出及び当局への説明

   ・事前確認申請(APA)のサポート

 

■中国における移転価格調査リスクの高い企業

 中国の移転価格に関する法律である特別納税調整実施弁法第29条には、中国の移転価格税務調査においてリスクの高い企業として以下のような企業が定められている。

①関連者取引の金額が比較的大きい又は関連者取引の類型が多い企業

長期的に欠損状態にある企業、或いは利益が僅少な企業又は利益の変動が激しい企業

同業界の利益水準より低い企業

④利益水準が担う機能とリスクに明らかに整合しない企業

⑤タックス・ヘイブンにある関連者と取引を行っている企業

⑥規定に従って関連者取引の申告を行わない、又は同時文書を準備していない企業

⑦その他明らかに独立企業間原則に反している企業

なかでも②について、親会社の注文に基づき加工製造を行い、経営政策の決定、製品の研究開発、販売等の機能を担わない企業は、負担するリスクの観点から、通常は一定の利益率を維持すべきであるとされているため現地実務においては注意が必要である(実施便法39条)。

 

■中国の移転価格に関する法改正について

OECDのBEPS行動計画を踏まえ、国家税務総局は「関連者間取引申告と移転価格同時文書化の管理に関する公告」(国家税務総局公告2016年42号)を2016年6月29日付で公布した。提出資料が多様化、内容もより詳細となり、2016年度以降の会計年度に適用される。

現行提出資料

改正後提出資料

作成期限

作成要件

企業年度関連取引報告表

(合計9表)

 

企業年度関連取引報告書(合計22表) 企業所得税の申告期限(5月31日)までに作成

 

関連者間取引のある企業

 

国別報告書

(国别报告)

次のいずれかに該当した場合に作成

①当該企業が他国籍企業グループの最終持株会社で、かつ、その前会計年度の連結財務諸表における各種収入が55億人民元を超える場合

②当該企業が、他国籍企業グループに国別報告書の報告者と指定される場合

移転価格文書

(同時文書)

→改正後の

ローカルファイル

 

マスターファイル

(中国語:主文档)

企業グループの最終持株会社の会計年度終了日から12か月以内に作成 次のいずれかに該当した場合に作成

①年度に国外関連取引を行っており、かつ最終親会社等の属する企業グループが既にマスターファイルを準備している

②年度の関連者間取引総額が10億元超

ローカルファイル

(中国語:本地文档)

対象年度の翌年6月30日までに作成

 

次のいずれかに該当した場合に作成

①年間の関連者間の有形資産所有権の譲渡金額が2億元超

②年間の関連者間の金融資産の譲渡金額が1億元超

 ③年間の関連者間の無形資産所有権の譲渡金額が1億元超

 ④年間のその他の関連者間取引の金額が合計4千万元超

特殊事項ファイル

(特殊事文档)

対象年度の翌年6月30日までに作成

 

次のいずれかに該当した場合に作成

①コストシェアリング契約を締結或いは実施している場合

②企業の関連負債性資本比率が基準比率を超え、独立企業原則に基づくことを説明する必要がある場合

2016/11/24

中国(上海) – 中国、香港の居住者に対するストックオプションの付与に関するコンサルティング

【クライアント概要】

●中国及び香港に100%所有の子会社を有する上場企業

●役員に対してストックオプションの付与を検討しており、対象者には海外子会社の役員が含まれている。

【クライアントからの相談内容】

●ストックオプションの制度設計及び価値算定業務のご依頼

●海外(中国、香港)に居住するグループ子会社の役員に対しても当該ストックオプションの付与を検討しており、

その場合の課税関係及び証券法制による開示、外貨登記等の手続きについてのリサーチ

●海外における税務面、手続き面での実行サポート

類似事例のニーズ:

・アメリカの居住者である海外子会社役員に対してのストックオプションに関する課税関係のリサーチ及び税額試算

株式信託報酬、譲渡制限株式等、その他の株式報酬についても同様に対応可能

【コンサルティング内容】

 

Phase1現状把握、価値算定業務

●現状把握

  ・クライアントの付与予定ストックオプションについての概要把握とニーズのヒアリング

  ・付与するストックオプションの概要は以下のとおり

   -権利行使価格    1

   -権利行使可能期間  付与日後50年間

   -権利行使条件    退職日後10日間に限り行使可能

   -譲渡制限      あり

   *当該ストックオプションは、日本の税制適格ストックオプションには該当しない

   *海外子会社の役員は、日本の役員ではない

●制度設計・試算業務

・ストックオプションの制度設計

   -スケジュールの提案

   -実施規模(ストックオプションの発行数)の検討支援

   -ストックオプションの設計支援(ストックオプションの発行内容、契約書等の骨子となる設計支援)

   -各種必要書類の作成支援

   *ストックオプション発行後の管理業務を除く

   *法律専門家の行うリーガルチェックを除く

・ストックオプションの公正価値の試算

   -ブラックショールズ・モデル、二項モデル等の株式オプション価格算定モデルを用いた公正価値の試算

 

Phase2課税関係、必要手続リサーチ

●課税関係は以下のとおり

    <各地域別ストックオプションの課税関係>

地域

日本

中国

香港

付与時

課税なし

課税なし

課税なし

権利行使時

給与所得課税

給与所得課税(優遇計算あり)

給与所得課税

売却時

日本居住

譲渡所得課税(20%)

譲渡所得課税(20%)

譲渡所得課税(20%)

現地居住

譲渡所得課税(20%)

課税なし

 

●必要手続きリサーチ

  ・中国、香港ともに証券法制に関する開示等の手続き義務はない。

  ・中国において、日本上場会社のストックオプションを中国居住者に付与する場合、外貨管理登記手続きが必要

  ・香港においては、外貨管理登記手続き義務はない

Phase3実行サポート

   ・Phase2における、中国の外貨管理手続き及び申告のサポート

 

本事例のポイント:

・中国には、ストックオプションを付与される社員(注)が雇用主(上場会社と非上場会社を含む)の付与するストックオプションを引き受け、そのストックオプションの指定する株式が上場会社(国内と国外の上場会社を含む)の株式である場合には、権利行使時に通常の給与所得とは分離された優遇課税計算方法を採用することが出来るという制度があります。当該社員は、上場企業の持分割合が30%以上である当該企業(本事例の海外子会社)の社員を含みます。

なお、以下の場合には、適用除外(優遇課税計算方法を適用できない)こととされています。

  ① 上記要件に該当しない会社等の従業員が取得した場合

  ② 会社の上場前にストックオプションを設定し、上場後に取得した場合

  ③ 上場会社等が規定に従わないでその主管税務機関に関係資料(備案)を届出しなかった場合

 つまり、中国で権利行使時の優遇計算を適用する場合には、ストックオプションプランを実施する前に税務局に対して届出をする必要があります。

■中国のストックオプションの優遇課税計算方法

(ストックオプション給与の課税所得÷規定の月数×累進税率-速算控除額)×規定の月数

ストックオプション給与の課税所得=(権利行使日の1株当たり市場価格

当該ストックオプションを取得するために支払った1株当たりの権利行使価格)×株式数量

 

・中国でストックオプションを付与される社員は、原則として国内代理機構(通常は海外子会社)を通じて外貨登記の手続きを行い、銀行にて専用口座を開設し、行使時や売却時の資金のやり取りについて当該専用口座を通して行うこととされています。但し、当該ストックオプションを付与される社員が外国籍の場合で、権利行使時に中国国内から外貨を支払わず、株の売却代金を中国国内に送金しないのであれば、外貨登記を行う必要はありません。

香港居住者(子会社役員等)にストックオプションを付与する場合には、当該香港居住者及び香港子会社それぞれにおいて、付与時、権利行使時及び香港で権利行使せずに当該役員が出国する際に、それぞれ税務局への届け出が必要となりますので注意が必要です。

 また、仮に香港で権利行使せず出国する場合には、帰国予定日の1ヶ月前までに香港において最後の個人所得税申告(申告日の7日前の市場価格にてみなし申告・Form IR60)が必要です。

2016/04/25

シンガポール-複数国に渡る進出可能性の比較・調査支援

お客様の状況(ビジネス環境・課題)

ご提供サービス内容

調査のステップとしては①お客様の現状の事業分析②デスクリサーチ③現地調査を経て、想定進出国の絞り込みと当地での事業イメージを構想、④事業パートナーの探索へと進みます。調査にあたっては、現地情報に精通している提携調査会社も活用しております。
各ステップでのタスク・論点は下記の通りです。


①現状の事業分析
海外においても当然に競争環境での生き残りが求められる中、自社のどのような強み・得意領域を以って勝負していくのかのイメージを持つことが、以降の調査を行う上での前提となります。

②デスクリサーチ
主に各国市場の魅力度を測るために、定量データを中心に収集・分析を進めるステップです。一般的な各国の建築市場のみではなく、上記①での事業展開仮説に基づき、お客様の技術を活かせる業種・業界情報にもフォーカスしています。また、当プロジェクトでは複数国間の横串、比較可能性を意識したデータ収集を行っています。

③現地調査
競合情報とともに、建設業者、施工業者、メーカー等、川上・川下まで含めた業界構造の把握が主要な目的となります。業界を取り巻く上記のプレイヤー(日系・ローカル)へのヒアリングを通じて、受注ルートの固定化の程度、各競合の規模・強さ、受注決定要因を分析し、市場への参入可能性を検討しております。

④事業パートナーの探索
上記のステップを経て絞り込んだ進出想定国において、候補企業の規模・強み・得意領域と共にリストアップ、お客様企業との親和性・シナジーからアタックリストを作成、連携・提携に向けたアプローチをかけていきます。


2016/03/23

タイ(バンコク) – ASEANにおける面的事業展開の支援

お客様の状況(ビジネス環境・課題)

ご提供サービス内容とその特徴

Phase1:「中小企業提案型ODA」を用いたベトナムでの事業展開支援

ODAの制度を活用し、民間ベースで取り組むことが困難なビジネス展開のサポートを行いました。またそれとともに、ビジネスレベルにおいて、現地事業者との関係構築のサポートを行いました。複数のプロジェクトを効率的にマネジメントするとともに、最終的なゴールである「ビジネス展開の成功」を見据えて行動・意思決定をすることが重要になります。

1:市場性・ODA事業性を見極めるためのフィージビリティスタディ
2:現地国サイドへの「技術」・「設備」・「法制度」の導入に向けたODA事業の実行支援
  - ベトナムでの実地調査
  - ベトナム/日本両国で流通している品物の品質調査
  - ベトナムの政府関係機関・ビジネスプレーヤーを招いたプレゼンテーション
  - 現地カウンターパートへのタンク製造設備の導入・技術支援
  - 法制度導入に向けた研修



Phase2:タイを中心とするASEAN各国での事業展開支援

Phase1のODA事業の成功を踏まえ、民間ベースでの各国展開の支援を行った。実行段階においては、各国の主要ビジネスプレーヤーと連携して事業展開を行うことが非常に重要であるため、アポ取り・ヒアリング・プレゼンテーション・関係深耕の支援と、全面的なサポートを行います。

  • 事業内容:金属製品製造業
  • 売上高:約10,000百万円
  • 拠点:国内約15拠点、ベトナム1拠点

2015/10/21

シンガポール – 事業進出F/S(フィジビリティスタディ)支援

お客様の状況(ビジネス環境・課題)

ご提供サービス内容

事業進出するかの意志決定をするためのフィージビリティスタディを支援。
評価の軸は、「成長性」、「参入可能性」、「収益性」、「事業パートナー」の4つとし、調査及び計画策定を行いました。
調査に際して、公開されている情報などをウェブリサーチベースで取得することもできますが、それだけでは重要な意志決定を行うための情報としては量・質共に十分でない場合が大半ですので、弊社で実施するフィージビリティスタディ支援は、公開されていない生の一次情報を基に意志決定することを重要視し、事業の直接の利害関係者へのヒアリングなどを多数実施する方法を取っています。

本件は、下記の図にあるとおり、弊社内外のネットワークを利用し、事業パートナー候補や政府機関などへの直接のヒアリングを実施し、上記4つの評価軸による意志決定を実施しました。

ポイント

デスクリサーチだけに留まらず、現地の業界プレイヤーへ直接ヒアリングをし、直接的な利害関係者からの一次情報を基に意志決定。
「参入可能性」、「事業パートナー」の観点では、複数の事業パートナー候補から当社の事業アイデアへの前向きな反応が得られ、競合の脅威が少ないことを把握しました。
また、「成長性」、「収益性」の観点からも、十分な数値目標を設定できると結論付けることができ、当社はシンガポールへの事業進出を意思決定することができました。


2015/10/19

中国(上海) – 海外子会社の撤退

お客様の状況(ビジネス環境・課題)

ご提供サービス内容

  • 現状分析
  • 損益構造分析
    当業界は成熟産業に移行。仕入価格及び人件費の高騰による構造的に赤字体質化しており、将来において利益を創出することは困難
    存続する場合においても現行体制に基づく改善活動だけでなく、大幅なビジネスモデルの転換が不可欠

  • 撤退判断・実行
  • 存続可否の検討
    経済合理性検討、A社存続可否の検討の為、将来損益シミュレーション・清算時価BS・清算配当シミュレーション等で意思決定を支援
    経営陣の意思決定
    客観的数値をベースに日本本社の経営陣に対して存続の可否を説明
    損益シミュレーション数値及び清算時価BSに基づき、日本本社はA社を撤退させることを決断
    撤退支援
    合弁相手のB氏との持分譲渡、精算に向けた打ち合わせを開始
    その他撤退手続きの実行



ポイント



2015/10/18

タイ(バンコク) – 生産部門のタイ進出支援

お客様の状況(ビジネス環境・課題)

既にタイにおいて販売子会社を有している大手製造卸売業を営むクライアントから製造工場で新たに設置する事業形態について、制度面からアドバイスの依頼がありました。

ご提供サービス内容

海外進出(事業拡大)に関するコンサルティング

ポイント

タイへの新規進出または事業拡大する場合、「事業スキーム」の決定は、その後の方向性を左右することから、最も重要な決定の1つであるといえます。
意思決定するに際には、各種制度についての十分な理解が必要であり、特に、製品設計がインテグラル型の事業を営んでおり、垂直統合的に事業を拡大させる場合には業種により適用される制度などが異なる場合もあるため注意が必要となります。
また、ローカル企業との合弁設立や、投資優遇制度を活用する場合には、イ)事業、ロ)ガバナンス、ハ)コストなどの観点からベスト・プラクティスになっていないケースもあり、それらが長期にわたって是正されないケースも、中には見受けられます。


2015/10/16

台湾(台北) – 海外企業と国内企業のマッチング

お客様の状況(ビジネス環境・課題)

日本企業A社と台湾企業(サービス業)X社が、日本国内にて合弁会社Y社を設立。
Y社が日本国内でX社のブランドである商号や、ビジネスノウハウを利用して店舗を展開していくというスキームを支援いたしました。

ご提供サービス内容

ビジネスノウハウを利用して店舗を展開していくというスキームを支援いたしました。
公認会計士が両社の連絡窓口として、日本語、中国語による会社法・商慣習等の説明、両社への交渉を行った事により、交渉期限内に両者合意に至ると言うクライアントへの貢献を実現しました。

ポイント

2015/10/14