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山田グループ Yamada Group

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中国、アメリカに関連会社を有する企業に対する移転価格コンサルティング

 

【クライアント概要】

●中国及びアメリカに100%子会社を有する上場企業

●主な対象取引は棚卸資産販売取引とロイヤルティ取引であり、内部比較対象取引あり

 

【クライアントからの相談内容】

●各国税務当局に対する移転価格文書(同時文書)作成のご依頼

●必要に応じた海外における当局対応サポート

類似事例のニーズ:

・中国、アセアン各国に子会社を有する企業からの移転価格ポリシー及び同時文書作成業務

 

【コンサルティング内容】

 

 

Phase1現状把握、現地ヒアリング

●現状把握

  -財務諸表等基礎資料を入手し、企業実態及び国外関連者の概要把握

  -日本本社にて要文書化対象国についての現状とニーズのヒアリング

  -案件の概要は以下のとおり

   *主要取引は、日本からの棚卸資産販売取引とロイヤルティ取引

   *日本の税務当局向け文書とともに、中国税務当局向けの同時文書(過去分含む)が必要

●現地ヒアリング

  -上記日本本社からのヒアリングに基づき、現地担当者と現地法人概況、商流等について確認

   (日本本社と現地法人の認識に食い違いが生じている可能性があるため、各国からの事実確認が重要。)
 

Phase2関連者取引整理、算定方法の選定

●関連者取引の整理、算定方法の選定

-関連者取引の類型化を行い、それぞれ機能とリスクを整理

-データベースを使用した比較可能性分析を行い、各国の現地実務の状況に応じた移転価格算定方法の決定

●各国摺合せ

日本親会社に対する税務調査が行われた際には、中国における同時文書を参考にすることも想定されるため、各国間の移転価格決定のポリシーについては、平仄を合わせる必要があり

 

Phase3文書作成、当局対応

   ・Phase2を受けて、各国の様式に従った移転価格文書作成、提出及び当局への説明

   ・事前確認申請(APA)のサポート

 

■中国における移転価格調査リスクの高い企業

 中国の移転価格に関する法律である特別納税調整実施弁法第29条には、中国の移転価格税務調査においてリスクの高い企業として以下のような企業が定められている。

①関連者取引の金額が比較的大きい又は関連者取引の類型が多い企業

長期的に欠損状態にある企業、或いは利益が僅少な企業又は利益の変動が激しい企業

同業界の利益水準より低い企業

④利益水準が担う機能とリスクに明らかに整合しない企業

⑤タックス・ヘイブンにある関連者と取引を行っている企業

⑥規定に従って関連者取引の申告を行わない、又は同時文書を準備していない企業

⑦その他明らかに独立企業間原則に反している企業

なかでも②について、親会社の注文に基づき加工製造を行い、経営政策の決定、製品の研究開発、販売等の機能を担わない企業は、負担するリスクの観点から、通常は一定の利益率を維持すべきであるとされているため現地実務においては注意が必要である(実施便法39条)。

 

■中国の移転価格に関する法改正について

OECDのBEPS行動計画を踏まえ、国家税務総局は「関連者間取引申告と移転価格同時文書化の管理に関する公告」(国家税務総局公告2016年42号)を2016年6月29日付で公布した。提出資料が多様化、内容もより詳細となり、2016年度以降の会計年度に適用される。

現行提出資料

改正後提出資料

作成期限

作成要件

企業年度関連取引報告表

(合計9表)

 

企業年度関連取引報告書(合計22表) 企業所得税の申告期限(5月31日)までに作成

 

関連者間取引のある企業

 

国別報告書

(国别报告)

次のいずれかに該当した場合に作成

①当該企業が他国籍企業グループの最終持株会社で、かつ、その前会計年度の連結財務諸表における各種収入が55億人民元を超える場合

②当該企業が、他国籍企業グループに国別報告書の報告者と指定される場合

移転価格文書

(同時文書)

→改正後の

ローカルファイル

 

マスターファイル

(中国語:主文档)

企業グループの最終持株会社の会計年度終了日から12か月以内に作成 次のいずれかに該当した場合に作成

①年度に国外関連取引を行っており、かつ最終親会社等の属する企業グループが既にマスターファイルを準備している

②年度の関連者間取引総額が10億元超

ローカルファイル

(中国語:本地文档)

対象年度の翌年6月30日までに作成

 

次のいずれかに該当した場合に作成

①年間の関連者間の有形資産所有権の譲渡金額が2億元超

②年間の関連者間の金融資産の譲渡金額が1億元超

 ③年間の関連者間の無形資産所有権の譲渡金額が1億元超

 ④年間のその他の関連者間取引の金額が合計4千万元超

特殊事項ファイル

(特殊事文档)

対象年度の翌年6月30日までに作成

 

次のいずれかに該当した場合に作成

①コストシェアリング契約を締結或いは実施している場合

②企業の関連負債性資本比率が基準比率を超え、独立企業原則に基づくことを説明する必要がある場合

2016/11/24

中国(上海) – 中国、香港の居住者に対するストックオプションの付与に関するコンサルティング

【クライアント概要】

●中国及び香港に100%所有の子会社を有する上場企業

●役員に対してストックオプションの付与を検討しており、対象者には海外子会社の役員が含まれている。

【クライアントからの相談内容】

●ストックオプションの制度設計及び価値算定業務のご依頼

●海外(中国、香港)に居住するグループ子会社の役員に対しても当該ストックオプションの付与を検討しており、

その場合の課税関係及び証券法制による開示、外貨登記等の手続きについてのリサーチ

●海外における税務面、手続き面での実行サポート

類似事例のニーズ:

・アメリカの居住者である海外子会社役員に対してのストックオプションに関する課税関係のリサーチ及び税額試算

株式信託報酬、譲渡制限株式等、その他の株式報酬についても同様に対応可能

【コンサルティング内容】

 

Phase1現状把握、価値算定業務

●現状把握

  ・クライアントの付与予定ストックオプションについての概要把握とニーズのヒアリング

  ・付与するストックオプションの概要は以下のとおり

   -権利行使価格    1

   -権利行使可能期間  付与日後50年間

   -権利行使条件    退職日後10日間に限り行使可能

   -譲渡制限      あり

   *当該ストックオプションは、日本の税制適格ストックオプションには該当しない

   *海外子会社の役員は、日本の役員ではない

●制度設計・試算業務

・ストックオプションの制度設計

   -スケジュールの提案

   -実施規模(ストックオプションの発行数)の検討支援

   -ストックオプションの設計支援(ストックオプションの発行内容、契約書等の骨子となる設計支援)

   -各種必要書類の作成支援

   *ストックオプション発行後の管理業務を除く

   *法律専門家の行うリーガルチェックを除く

・ストックオプションの公正価値の試算

   -ブラックショールズ・モデル、二項モデル等の株式オプション価格算定モデルを用いた公正価値の試算

 

Phase2課税関係、必要手続リサーチ

●課税関係は以下のとおり

    <各地域別ストックオプションの課税関係>

地域

日本

中国

香港

付与時

課税なし

課税なし

課税なし

権利行使時

給与所得課税

給与所得課税(優遇計算あり)

給与所得課税

売却時

日本居住

譲渡所得課税(20%)

譲渡所得課税(20%)

譲渡所得課税(20%)

現地居住

譲渡所得課税(20%)

課税なし

 

●必要手続きリサーチ

  ・中国、香港ともに証券法制に関する開示等の手続き義務はない。

  ・中国において、日本上場会社のストックオプションを中国居住者に付与する場合、外貨管理登記手続きが必要

  ・香港においては、外貨管理登記手続き義務はない

Phase3実行サポート

   ・Phase2における、中国の外貨管理手続き及び申告のサポート

 

本事例のポイント:

・中国には、ストックオプションを付与される社員(注)が雇用主(上場会社と非上場会社を含む)の付与するストックオプションを引き受け、そのストックオプションの指定する株式が上場会社(国内と国外の上場会社を含む)の株式である場合には、権利行使時に通常の給与所得とは分離された優遇課税計算方法を採用することが出来るという制度があります。当該社員は、上場企業の持分割合が30%以上である当該企業(本事例の海外子会社)の社員を含みます。

なお、以下の場合には、適用除外(優遇課税計算方法を適用できない)こととされています。

  ① 上記要件に該当しない会社等の従業員が取得した場合

  ② 会社の上場前にストックオプションを設定し、上場後に取得した場合

  ③ 上場会社等が規定に従わないでその主管税務機関に関係資料(備案)を届出しなかった場合

 つまり、中国で権利行使時の優遇計算を適用する場合には、ストックオプションプランを実施する前に税務局に対して届出をする必要があります。

■中国のストックオプションの優遇課税計算方法

(ストックオプション給与の課税所得÷規定の月数×累進税率-速算控除額)×規定の月数

ストックオプション給与の課税所得=(権利行使日の1株当たり市場価格

当該ストックオプションを取得するために支払った1株当たりの権利行使価格)×株式数量

 

・中国でストックオプションを付与される社員は、原則として国内代理機構(通常は海外子会社)を通じて外貨登記の手続きを行い、銀行にて専用口座を開設し、行使時や売却時の資金のやり取りについて当該専用口座を通して行うこととされています。但し、当該ストックオプションを付与される社員が外国籍の場合で、権利行使時に中国国内から外貨を支払わず、株の売却代金を中国国内に送金しないのであれば、外貨登記を行う必要はありません。

香港居住者(子会社役員等)にストックオプションを付与する場合には、当該香港居住者及び香港子会社それぞれにおいて、付与時、権利行使時及び香港で権利行使せずに当該役員が出国する際に、それぞれ税務局への届け出が必要となりますので注意が必要です。

 また、仮に香港で権利行使せず出国する場合には、帰国予定日の1ヶ月前までに香港において最後の個人所得税申告(申告日の7日前の市場価格にてみなし申告・Form IR60)が必要です。

2016/04/25

中国(上海) – 中国、香港、台湾に財産を有する方の相続対策

お客様の状況(ビジネス環境・課題)

相続及び事業承継を考えるにあたり、海外の財産を家族にどのように残すべきか、また、日本で遺言信託を依頼しているが、海外財産分は当該遺言信託に含まれないため、どのように手当をすべきかについてのご相談がありました。

≪クライアント状況≫

  • 未上場企業のオーナー(退職後会長職)
  • 香港及び中国に子会社を有しており、自身も十数年前は頻繁に行き来をしていた。
  • 香港に金融資産、台湾及び中国には現預金及び不動産を所有している。

ご提供サービス内容

【Phase1】
現状把握

相続税額試算



【Phase2】
国外財産方針決定

遺言書作成



【Phase3】
資金送金など

コンサルティング内容

ポイント

相続税の試算を行う際、香港・中国には2015年9月末時点で相続税の制度はないが、台湾の場合、下記の区分に応じてそれぞれの課税対象に対して相続税(遺産税)が課されるため注意が必要です
(ア)被相続人が恒常的に台湾国内に居住する台湾国民である場合には、台湾内外に所在する全ての財産
(イ)被相続人が恒常的に台湾国外に居住する台湾国民及び外国人である場合には、台湾国内に所在する財産のみ
台湾遺産税の申告期限は、相続開始後6ヶ月となっているが、賦課課税方式を採用していることから、税務当局は、遺産税申告書を受けた日から2か月以内に調査等を行い、税額を決定して納税義務者へ納税通知を行う。また、納税義務者は、その通知を受けた日から2か月以内に納付する必要がある。

■台湾の遺産税の計算
台湾遺産税の計算方法の概要は、以下のとおりになっています。
遺産総額 ― 基礎控除額(1,000万元) ― 控除額(配偶者控除等) = 課税遺産純額
課税遺産純額 × 税率10% ― 控除税額及び利息 = 納付遺産税額
遺産の評価は、原則として被相続人の相続開始時の時価を基準として評価を行う。遺産総額からは非課税財産を除き、相続開始前3年以内の贈与財産を加算した額を課税価格とする。

香港では、故人の遺産が受遺者や相続人に実際に承継されるには、原則として、最初に裁判所を通じた手続きが必要となり、期間的に通常半年以上かかり、相応の弁護士費用等もかかるため、予め留意が必要です。
遺言書がある場合には、裁判所に対して遺言執行人が許可を得るための申し立てを行う必要があり、また、遺言がない場合には、裁判所に対して遺産管理人が許可を得るための申し立てを行う必要があります。
このように一連の法定手続きを経ての裁判所の許可を得て初めて、遺言執行人又は遺産管理人が故人の遺産の処分や分配、名義書換等の手続きを開始することができます。
ここで、プロベート(Grant of Probate)とは、遺言執行人に遺言に従って故人の遺産を管理する権限を付与する裁判所命令であり、遺言がない場合の遺産管理状の交付(Grant of Letters of Administration)とは、遺産管理人に故人の遺産を管理する権限を付与する裁判所命令です。
※申立書には以下のような書類を添付する必要があります。

(a) 死亡証明書の原本又は認証謄本
(b) 婚姻証明書
(c) 出生証明書
(d) 遺言がある場合には原本とそのコピー
(e) 香港身分証明書
(f) 2006年2月11日前の相続発生の場合には、遺産税免除又は支払証明
(g) その他承認を得る資格を証明する書類の原本

2015/10/20

中国(上海) – 海外子会社の撤退

お客様の状況(ビジネス環境・課題)

ご提供サービス内容

  • 現状分析
  • 損益構造分析
    当業界は成熟産業に移行。仕入価格及び人件費の高騰による構造的に赤字体質化しており、将来において利益を創出することは困難
    存続する場合においても現行体制に基づく改善活動だけでなく、大幅なビジネスモデルの転換が不可欠

  • 撤退判断・実行
  • 存続可否の検討
    経済合理性検討、A社存続可否の検討の為、将来損益シミュレーション・清算時価BS・清算配当シミュレーション等で意思決定を支援
    経営陣の意思決定
    客観的数値をベースに日本本社の経営陣に対して存続の可否を説明
    損益シミュレーション数値及び清算時価BSに基づき、日本本社はA社を撤退させることを決断
    撤退支援
    合弁相手のB氏との持分譲渡、精算に向けた打ち合わせを開始
    その他撤退手続きの実行



ポイント



2015/10/18