まずはお気軽にご相談ください

個人・中小企業様の海外進出、税務・会計・事業コンサルのご相談は

ご相談窓口(平日 9:00~17:00) 0120-123-456

お問い合わせ

駐在員レポート・コラム

column

海外駐在員が各国の現地情報、税制などを発信しています

このエントリーをはてなブックマークに追加

2019/12/24

中国/中国外貨管理局が越境貿易・投融資に関する12条の円滑化施策を発表

税理士法人 山田&パートナーズ

 

中国外貨管理局は2019年10月25日に「国家外貨管理局が越境貿易・投資を更に円滑化を促進する通知」      (匯発[2019]28号、以下「本通知」)を発表した。この通知により、越境貿易及び投融資が自由化・円滑化される見込みである。通知の概要は以下の通りである。

 

貿易

  貨物貿易/サービス貿易に伴う外貨出入金円滑化政策の適用地域を拡大

②年間貿易取引額が米ドル20万未満の小規模越境EC企業に対して、外貨取引の登録を免除

③貨物貿易に伴う外貨取引の申告手続きを簡易化、特殊取引を含めて全面的なネット申告を推進

④旧法下「検査待ち専用口座」を開設する規制を緩和し、外貨決済口座に直接に入金して、両替することが可能とする

⑤分公司の外貨取引登録につき、総公司営業許可書の提出を免除

⑥建設会社の海外外貨収入を中国国内に集約することを可能とする

⑦非投資性外資系企業は資本金を用いた中国国内の再投資を可能とする

⑧資本金、外債口座の対外支払簡易化政策の適用範囲を2019年新設した自由貿易区と上海市全域に拡大

➈海外への会社売却に伴う外貨収入を両替する際に、エビデンス審査を免除

外国投資者の入札保証金を自由に両替、出資可能とする

⑩外債借入の都度登録を免除、一回のみ登録し、自己資本2倍の枠以内であれば、自由に何回でも外債借入、使用、返済可能(大湾区、海南省限定);既存外債解消登録の受付は外貨管理局から銀行に変更

⑪需要に応じて、多数の外債口座を開設可能、現行の口座数規制を緩和

⑫銀行の不良債権、貿易融資も海外に譲渡可能

 

以上のうち、円滑化政策の中でも最も注目されるのが、⑦非投資性外資系企業の中国国内再投資規制の緩和と⑩外債管理方法の改革の2つである。

 

 

 

⑦非投資性外資系企業の中国国内再投資規制の緩和

2015年に投資性会社に限定した形で、資本金での中国国内再投資不可の規制が緩和されたが、一般会社にはこの規制は認められていなかった。投資性会社の設立には一般的に多額の初期投資が必要とされることや設立の手続きの煩雑さから、外資中小企業にとって投資性会社設立のハードルが高く、実際にこの規定を適用した中国国内での再投資は進んでいなかった。本件改正後は、外資の一般会社であっても資本金で中国国内での株式再投資が認められるため、外資企業であっても設立直後に資本金で下請け工場への株式投資行うことや代理販売店への株式投資も可能となる。

 

 

 

⑩外債管理方法の改革(一部地域限定)

現行の外債管理法では、日本本社から親子ローンを借りる際に、借入契約書を都度、外貨管理局で登録する必要があり、かつ全額返済を行ってから1か月間以内に外貨管理局に解消申告しなければならない。本件改正後は、一回のみ外債借入限度額(自己資本の2倍)を申告して、限度額以内の外債は何回でも自由に借入、使用、返済できることとなり、親会社からの資金支援がより円滑となる。今回は、大湾区、海南省の地域限定政策として発表されたが、今後他の主要都市、また中国全国にその適用範囲を拡大する可能性が高い。

植地 麻里奈

税理士法人山田&パートナーズ
上海事務所 マネージャー

植地 麻里奈

▲ ページトップへ