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2014/06/30

タイの監査情報

優成監査法人

日本とは異なり非公開会社についても会計監査を受ける義務があるため留意が必要です。

監査要件

外部監査の要否

【全ての企業に監査が要求される】

日本では主として上場会社及び会社法上の大会社が監査を受ける義務を有していますが、タイの場合、タイ国内のすべての企業は「財務諸表に関して公認会計士の監査を受ける義務」が課されています。なお、例外として一定の規模を下回る登記済みパートナーシップのみ会計法に基づく財務省規則の定めにより、公認会計士の監査が要求されていません。

​【公認会計士の資格要件】

タイにおいて法定監査を行えるのは、会計職法で定める公認会計士のみです。以下は公認会計士の資格要件の一部を抜粋したものです。

①会計に関して学士又はそれと同等以上の学歴を有すること
②20歳以上であること
③タイ国籍を持つこと
④法定監査に関して3年以上かつ3000時間以上の実務経験を有すること
⑤公認会計士試験に合格していること

【上場会社の監査に従事できる公認会計士】

タイ国内の上場会社の監査に従事できる監査人は一定の要件を満たし、証券取引委員会より認可を受けた公認会計士であることが必要です。

【会計監査人の選任方法】

会計監査人の選任及びその報酬の額は株主総会の決議によって行われます。会計監査人に空席が生じた場合には臨時株主総会を招集し、新しい会計監査人を任命する必要があります。

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