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2013/11/12

日本企業がベトナムへ進出する5つの理由

税理士法人山田&パートナーズ

1.消費市場としての成長性

今月初め、ベトナム政府は同国の人口が9,000万人に達したと発表しました。これは、インドネシア(約2億4,000万人)、フィリピン(約9,600万人)に次ぎASEANで3番目の人数です。平均年齢も27歳と若く可処分所得の増加も見込まれていることから、今後の消費市場としての成長に期待されています。

【ベトナムにおける世帯可処分所得別の人口予測】

ベトナムにおける世帯可処分所得別の人口予測

単位(千人)

2.安い人件費

消費市場としての成長性とともにベトナム進出の主要因として挙げられるのが、人件費の安さです。国際協力銀行(JBIC)が2012年に日本の製造業向けに行ったアンケートによると、ベトナムを有望展開先とする理由のトップが「現地マーケットの今後の成長性」で回答率67.5%、2番目が「安価な労働力」で58.8%、3番目が「優秀な人材」で18.8%と、上位2項目が3番目以降を大きく引き離す結果となりました。
下記のグラフから分かるように、タイやインドネシアといった他アジア諸国と比較しても人件費が安く、生産コスト抑制のために多くの日系企業がベトナムに進出しています。

【アジア各国の人件費比較(年間実負担額:2012年)】

アジア各国の人件費比較(年間実負担額:2012年) アジア各国の人件費比較(年間実負担額:2012年)

単位(米ドル)

3.若くて優秀な人材

ベトナム人は一般的に、勤勉で学習能力が高いと言われ、発展途上国の中でも識字率の高い(93.1%:2008年時点)国の一つです。又、ベトナムの人口を年代別に見てみると10代後半の人口が最も多くなっており、若い人材が豊富な点も一つの特徴となっています。

4.親日的な国民性

アウンコンサルティング株式会社が2012年に中国、タイ、インドネシアをはじめとしたアジア10ヵ国に対する親日度調査を実施したところ、日本が「大好き」「好き」と回答したのはベトナムが97%と最も高い結果となりました。実際にベトナムでビジネスを行うに際しても、「外国人・外国企業」を理由に不利益を被ることはあっても「日本人・日系企業」を理由に不利益を被るといったことはないようです。
また、金額の高さといった問題はあるものの日本製品の質の高さは広く浸透しているため、今後の所得の増加に伴い日本製品に対するニーズは一層高まることが期待されています。

5.その他

その他ベトナムへの進出要因として挙げられるものには次のようなものがあります。

  • 安定した政治体制(共産党による一党独裁)
  • 上宗教の問題が発生しない(高い仏教徒比率、宗教で戦争しない国民性)
  • 安い電力料金

賃金に関しては、近年、大幅なベースアップが続いており、日系企業にとっての大きな懸念材料の一つとなっています。しかしながら、タイやインドネシアなどと比較すると未だ賃金は低く、ミャンマーやカンボジアと比較するとインフラが整備されているといった点から、ベトナムへの進出に落ち着く企業が多いようです。


【出所】ジェトロ、国際協力銀行、アウンコンサルティング株式会社など

前田 章吾

税理士法人山田&パートナーズ
ベトナム事業準備室 室長

前田 章吾

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