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2016/03/31

ベトナムにおける最新税務 2016年3月

税理士法人山田&パートナーズ

 

1.裾野産業における付加価値税の申告及び法人所得税の優遇に関する通達21/2016/TT-BTC号

 

 財務省は2016年2月5日、裾野産業の発展に関する政令111/2015/ND-CP号に基づく付加価値税の申告及び法人所得税の優遇に関する通達21/2016/TT-BTC号を公布した。本通達に基づき、ベトナム領域内において、一定の裾野産業製品を製造する組織及び個人は付加価値税及び法人所得税に関する優遇措置を享受することができる。

 

1.付加価値税(VAT)
 裾野産業の発展に関する優遇製品リストとして政令111/2015/ND-CP号付録に掲げられている製品に関する売上については、売上金額が500億VNDを超えているか否かに関わらず、四半期ごとに付加価値税を申告することが認められる。
 尚、付加価値税の申告に際しては、2013年11月6日付通達156/2013/TT-BTC号及び2015年2月27日付通達26/2015/TT-BTC号に基づき申告書を作成することとなる(法人による申告を前提。個人が申告を行う場合には、2015年6月15日付通達92/2015/TT-BTC号に基づき作成することとなる。)。

 

2.法人所得税(CIT)
 2014年11月26日付改正税法71/2014/QH13号及びその施行規則に規定される条件を満たし、且つ、裾野産業製品の製造に関する優遇証明書(以下「優遇証明書」)を有している場合、企業は、裾野産業製品の製造により生じる所得について法人所得税の優遇を享受することができる。
 尚、優遇証明に関する手続及び証明書発行後の資格審査は、2015年12月30日付通達55/2015/TT-BCT号に基づき実施される。

 

 本通達は2016年4月1日より施行される。

 

2.海外からの借入れ及び返済に対する外貨管理に関する通達03/2016/TT-NHNN号

 

 国家銀行は2016年2月26日、海外からの借入れ及び返済に対する外貨管理に関する通達03/2016/TT-NHNN号を公布した。

 

 本通達に基づき、オフショアローンに関する借入れ及び元利金返済については、借入期間に関わらず、直接投資資本金口座を経由することが義務付けられる(現行制度上は、中長期ローン(借入期間1年超)の場合のみ、直接投資資本金口座の経由が求められている。)。

 

 本通達は2016年4月15日より施行される。本通達の施行に伴い、2004年12月21日付通達09/2004/TT-NHNN 号及び2014年9月15日付通達25/2014/TT-NHNN 号は失効する。

 

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前田章吾

税理士法人山田&パートナーズ
ベトナム事務所

前田章吾

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